電子帳簿保存法に対応するための準備について

過去にアップロードした請求書は、有料契約解約後も削除されることなく、確認できます。

• 請求書の編集や新規のアップロードには有料契約が必要です。

現在Airインボイスでは、データを移行するような機能はありません。
過去にAirインボイスで保存した請求書は、解約後も料金がかからず確認できますので、移行先のサービスと併用してお使いください。

電子取引データ保存を行う場合に作成する「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」で規定する書類です。当該事務処理規程は、Airインボイスで電子取引データを保存する場合は、作成が必須です。詳細は、下記のページをご確認ください。

Ⅱ　適用要件【基本的事項】｜国税庁

Airインボイスにおける電子帳簿保存の操作説明書（当ページ）の他に、訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を定めた「電子取引の事務処理の規程」及び、「スキャナ保存の事務処理規程」をご自身でご用意いただく必要があります。

下記のページから必要な書類をダウンロードいただき、事業に合わせた内容を記載してください。

参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁

対象ドキュメント

電子取引データ保存

• 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人版／個人版）

スキャナ保存

• 各事務の処理に関する規程
• 事務の手続を明らかにした書類

スキャナ保存にかかる事務処理規程には、「各事務の処理に関する規程」と「事務の手続を明らかにした書類」の2種類の規定があります。

「各事務の処理に関する規程」は、業務サイクルに応じた入力事務を行うことにより、改ざん等の誘因を制限するものです。
スキャナ保存を「早期入力方式」（おおむね7営業日以内）ではなく、「業務処理サイクル方式」（最長2か月+おおむね7営業日）にて行う場合には、本規程の策定が必要になります。

「事務の手続を明らかにした書類」は、責任者、入力の順序、方法などの処理手続、さらにはアウトソーシングの際の事務の手続きを定めることによる、適切な入力を確保するためのものです。
一般書類（見積書や注文書等）について入力期間の制限によらず適時にスキャナ保存する場合や、過去分重要書類をスキャナ保存する場合（※別途所定の適用届出書の提出が必要）には、本書類の策定が必要になります。

いずれも作成は必須ではありませんが、一定の措置の適用を受けるためには必要となるため、お客様の事情に合わせて必要性をご判断いただくこととなります。詳しくは、ご契約されている税理士や税務署にお問い合わせください。

カラーディスプレイ及びカラープリンターの備え付けは、電子帳簿保存法上の要件となっております。常時設置していない場合等については、税務署にご相談ください。

カラーディスプレイ及びカラープリンターの備え付けは、電子帳簿保存法上の要件となっております。常時設置していない場合等については、税務署にご相談ください。

メールで請求書をダウンロードして、Airインボイスにアップロードすることで、電子取引データとして保存できます。

アプリからPDF形式の請求書をアップロードする場合

PDF形式の請求書

PCからPDF形式の請求書をアップロードする場合

請求書アップロード

PDF等のデータファイルをダウンロードして保存することで、電子取引データとして保存できます。詳細は、下記のページをご確認ください。

アプリからPDF形式の請求書をアップロードする場合

PDF形式の請求書

PCからPDF形式の請求書をアップロードする場合

請求書アップロード

Webからダウンロードした請求書とFAXの請求書の内容が同一で、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合は、当該書面の保存のみで問題ありません。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなど、その内容が同一でない場合には、書面及び電子データの両方を保存する必要があります。

複数ページにまたがる請求書の場合は、すべてのページをデータ化してください。詳細は、下記のページをご確認ください。

2ページ以上にわたる請求書

取引年月日・取引金額・取引先が不足や漏れがなく、正しい内容でデータ化されていれば、電子帳簿保存法に対応していることになります。
Airインボイスは電子帳簿保存法の検索要件にも対応しています。

ただし、Airインボイス上の操作のほか、ご自身で事前に下記の準備や運用を実施していただく必要があります。また、会計ソフトなどをご利用の場合は、帳簿と突合できる情報の入力が必要です。

• 出力装置の準備
• 仕様書の用意
• 訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定(電子取引データ保存の際に必要)
• おおむね7営業日以内にデータ化(スキャナ保存の際に必要)

恐れ入りますが、ご契約されている税理士や所轄の税務署にお問い合わせください。

スキャナ保存、電子取引データ保存は、ご自身でご対応いただく手続きもございます。万が一保存方法が要件を満たしていなかった場合でも、紙の請求書を残しておくことで対応できる場合もあります。

振込をしない請求書についても電子帳簿保存が可能です。他の手段ですでに振り込んだ場合は該当の支払手段を設定してください。支払い手段の変更方法は、下記のページをご確認ください。

支払手段を変更する

検索要件等、電子帳簿保存法上の要件とされているデータについては、請求書との一致が求められます。

Airインボイスでは、電子取引データを修正する機能はありません。正しい請求書を入手して、アップロードをお願いします。

要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消等の対象となる可能性があります。

Airインボイスに保存される電子データは、Airインボイスのクラウドサーバー内に保管されます。

従前の国税関係書類と同じく、最長10年の保存が必要です。

Airインボイスではタイムスタンプ対応はしておりませんが、下記の要件にて電子帳簿保存法に対応しています。

削除した請求書は検索機能を利用して確認できます。
下記から請求書を検索していただき、「削除済みの請求書」をご確認ください。

請求書を検索する

削除した請求書を表示したい場合は、検索条件の「削除済みの請求書のみ表示」を選択してください。

請求データを検索する

規程の効力が有効な限りは、どちらでも対応可能です。

過去にAirインボイスにアップロードした請求書を電子帳簿保存法上のスキャナ保存として扱うには、下記が必要です。

• 検索要件および相互関連性要件を満たすための各種情報の入力
• 「事務の手続を明らかにした書類」の作成
• 所轄税務署長等宛に適用届出書の提出

詳細は、ご契約されている税理士や所轄の税務署にお問い合わせください。